| 審査請求日または出願日前に公知文献があるか否かを行う調査です。 |
| 1.対象文献 |
原則として、日本の公開特許および公開実用新案文献を対象としています。 |
| 2.調査期間 |
出願前平均5年を調査対象期間として、ＰＡＴＯＬＩＳデーターベースを利用した機械検索で行います。一方、機械検索では検出しにくい分野もあり、その場合マニュアル調査を行うこともあります。※通常、引用例は当該出願日前5年以内に、80％は含まれていると言われます。勿論、技術分野によっては、もっとも古いまたは新しい資料を対象とした方が好ましい場合もあり、その場合には期間の延長または短縮も可能です。 |
| 3.調査方法 |
本出願公報を熟読後、ＰＡＴＯＬＩＳ検索論理式を立案し、最終検索件数を50〜200件程度にしぼり込みます。そのオフライン資料を入手し関連有りと思われる公報を全文明細書の形で入手し最終的に関連資料を抽出しご報告いたします。 |
| 4.報告形式 |
検索論理式記入の上、最低1件以上の特許または実用新案の公開文献を
検出し、公報コピー添付の上、検出公報毎に本出願との比較においてコメ ントを記載します。 |
| 5.納期 |
1件〜3件の場合、受注により1週間程度でご報告申しあげます。
又、20〜30件の場合は約1ヵ月でご報告申しあげます。 |
| 6.費用 |
1件：\45,000〜
件数・分野・報告形式によって異なりますので、事前にご相談下さい。（ＰＡＴＯＬＩＳ検索料及びオフライン料は上記費用に含まれています。但し、最終調査結果の公報コピー料は別途請求いたします。）
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| 7.お申し込み方法 |
審査請求前であれば公開公報のコピーを、また出願前であれば明細書のコピーを添付して、お申し込みください。 |
| 8.調査報告書 |
公知例の調査報告書のサンプル例
1.コメントを明記した報告形式 >>> サンプル1参照
2.関連度を明確化した報告形式 >>> サンプル2参照
3.関連公報リストのみの報告形式 >>> サンプル3参照 |
